公益財団法人 損保ジャパン日本興亜環境財団
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主な事業内容
  1. 環境保全活動に活躍する人材の育成支援
  2. 環境保全に関する情報の収集及び提供並びに啓発普及
  3. 環境保全のための活動に従事する団体及び個人に対する助成
  4. 環境保全に関わる学術研究に対する助成

  5. その他前条の目的を達成するために必要な事業
 
安田火災環境財団データシート
(1)基本財産 5億2千万円
(2)運用財産 5千万円
(3)役 員 理事長 二宮雅也 (損害保険ジャパン日本興亜 取締役会長)<非常勤>
専務理事 出口裕康 (損保ジャパン日本興亜環境財団 専務理事)<常勤>
理事

鮎川ゆりか(千葉商科大学 教授)<非常勤>

伊東俊太郎 (東京大学 名誉教授)<非常勤>
岡島成行 (日本環境教育フォーラム 副会長)<非常勤>
小島麗逸 (大東文化大学 名誉教授)<非常勤>

炭谷茂 (社会福祉法人恩賜財団済生会 理事長)<非常勤>
森嶌 昭夫 (名古屋大学 名誉教授) <非常勤>

監事 斎藤昭一 (公認会計士)<非常勤>
新里智弘 (公認会計士)<非常勤>

(4)評議員

 

 

 

 

 

 

 

氏家佳世子(損害保険ジャパン日本興亜 業務品質部長)

大河原良雄 (世界平和研究所 理事)

大塚義治 (日本赤十字社 副社長)

加藤三郎 (環境文明21 共同代表)

小林 料  (前東京電力顧問)

杉崎重光 (ゴールドマン・サックス証券 副会長)

村ゆかり(名古屋大学大学院 教授)

田村康弘 (東京ベイヒルトン 専務取締役)

中野悦子(オイスカ 会長)

鳥居康彦 (交詢社 理事長)
三橋規宏 (千葉商科大学 名誉教授)

安田喜憲 (ふじのくに地球環境史ミュージアム 館長)

涌井洋治 (アフィニス文化財団 理事長)

(5)所在地等

〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
TEL 03-3349-4614  FAX 03-3348-8140


<個人情報保護方針について>

公益財団法人損保ジャパン日本興亜環境財団(以下、当財団という)は、以下のとおり「個人情報保護方針」を策定して、個人情報保護の実現に努めます。

 

1.法令の遵守

 当財団は、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守し、個人情報を適切に取り扱います。

 

2.個人情報の取得

 当財団は、個人情報の取得に際してできる限りその利用目的を特定し明示するとともに、適法かつ公正な手段によって取得します。

 

3.個人情報の利用

 当財団は、取得の際に示した利用目的の範囲内で目的の達成に必要な限りにおいて、個人情報を利用します。

 また、個人情報を職員に取り扱わせる場合もしくは個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合には、職員もしくは受託者に対して必要かつ適切な監督を行います。

 

4.個人情報の管理

 当財団は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を適切かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、その漏洩・滅失・毀損の防止その他安全管理に必要かつ適切な措置を講じます。

 

5.個人情報の第三者提供

 当財団は、法令等に定める場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。

 

6.個人情報の開示・訂正等・利用停止等

 当財団は、本人から個人情報の開示もしくは訂正・追加・削除および利用停止・消去の申出があった場合には、本人確認等必要な調査を行った上で速やかに対応します。

 

7.個人情報の管理体制

 当財団は、個人情報を適切に取り扱うための管理体制を構築し、個人情報を安全かつ適切に管理するとともに、職員の啓発や適切かつ迅速な苦情処理等の個人情報保護の推進に努めます。



<「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について(公表)>

当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律(平成19年法律第108号。以下「改正法」という。)による改正後の国家公務員法(昭和22年法律第120号。以下「改正国公法」という。)第106条の24第1項第4号及び改正法附則第12条並びに独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第54条の2第1項において準用する改正国公法第106条の24第1項第4号及び改正法附則第10条において準用する改正法附則第12条、職員の退職管理に関する政令(平成20年政令第389号)第32条及び附則第4条、特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令(平成20年政令第390号)第18条及び附則第3条、職員の退職管理に関する内閣府令(平成20年内閣府令第83号)第9条及び附則第3条、並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令(平成20年内閣府令第84号)第8条及び附則第3条の諸規定に関し、「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当しないので、その旨公表いたします。



損保ジャパン日本興亜環境財団では、NGO(Non Governmental Organization:非政府組織)に替え、
CSO(Civil Society Organization:市民社会組織)を使用しております。
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